複雑で法改正も多く、雇用に欠かせない手続き
年間を通じて発生する煩雑な労働保険・社会保険の手続きは、会社にとって大きな負担となります。法律等の改正も行われ、その対応も欠かせません。普段から社会保険労務士に手続きを任せておけば安心です。
手続きにはどのようなものがあるでしょうか。
代表的なものに、次のような手続きがあります。
（１）新たに会社等を設立した場合及び閉鎖した場合の各種手続き
・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク等に届け出が必要です。
・会社等を設立・閉鎖した場合は、労働保険の概算払い・精算が必要となります。
（２）従業員の入社・退社に伴う各種届出手続き
（３）労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届
（４）日常的な手続き
・仕事上のケガ・病気をした場合の手続き
・通勤途上のケガをした場合の手続き
・交通事故などの第三者行為に起因する場合の手続き
・病気やケガで会社を休んだ場合の休業補償の手続き
・妊娠・出産・育児・介護等の一時金や休業給付の請求手続き
労働基準法に関する各種手続き・届出書類があります。
（１）時間外労働（早出・残業）・休日労働に関する協定届（３６協定と呼ばれるもの）
（２）変形労働時間制に関する協定届 その他
書類等が法令に基づいて適正に作成され整備されているか、行政機関の調査があります。
労働基準監督署・年金事務所等の調査への対応があります。
社会保険労務士が調査に立ち会い、適切に対応いたします。
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