上手に使い経営改善・雇用維持
助成金を上手に活用することで、企業の経営体質改善等に寄与することが出来ます。
それぞれの助成金の申請にあたっては、条件がありますので、企業の実状に合わせて検討することが必要です。
主な助成金は、次のとおりです。
従業員を新たに雇い入れる場合
■特定求職者雇用開発助成金
障害者、高年齢者（６０歳から６４歳）等をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する従業員として雇入れた場合、賃金相当額の一部が支給されます。
■３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
高校・大学等卒業後、３年以内の者を、有期雇用期間を経て正社員として雇用した経営者に支給されます。
従業員の雇用を維持する場合
■中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動により事業活動の縮小を余儀なくされた経営者に対し、従業員の雇用を維持するため、休業、教育訓練、出向にかかった費用の一部が支給されます。
■中小企業定年引上げ等奨励金
６５歳以上の定年引上げ、７０歳以上への継続雇用制度の導入及び定年の廃止等を実施した中小企業経営者に対して支給されます。
再就職支援等を行う場合
■労働移動支援助成金
事業規模の縮小等に伴って離職を余儀なくされる従業員や、定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、再就職を希望する従業員（６０歳以上６５歳未満）が求職活動等のために要した休暇日に対し、通常の賃金額を支払うとともに、再就職のための支援を民間の職業紹介事業者に委託して再就職が実現した場合、中小企業経営者に支給されます。
従業員の能力開発を行う場合
■キャリア形成促進助成金
雇用する従業員を対象として、職業訓練等の実施、自主的な職業能力開発の支援等を行う経営者に対して、賃金及び職業訓練経費の一部が支給されます。
従業員の雇用管理改善を行う場合
■均等待遇・正社員化推進奨励金
パートタイマー及び有期契約従業員と正社員との間の待遇均等化推進のための制度を導入・運用した場合に支給されます。
仕事と家庭の両立支援等に取り組む場合
■中小企業両立支援助成金
子の養育または家族の介護を行う従業員の雇用継続を図るため、職業生活と家庭生活を両立させるための制度を導入・運用した中小企業経営者に支給されます。
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