専門知識・経験を生かし、様々な提案やアドバイスを行うことができます。
近年、経済状況を反映して、労働トラブル・ストレスが原因とみられるうつ病・適応障害等の精神疾患者が増加しており、経営課題のひとつとして、メンタルヘルス対策が挙げられます。
リスクマネジメントの観点からの取組み
労働契約法では、労働者への安全配慮が義務付けられています。
必要な安全配慮・措置が講じられず、従業員の心身の健康状態が悪化し、うつ病や適応障害等の精神疾患を発病し、自殺に至った場合は、労災認定の請求にとどまらず、安全配慮義務違反を争点とした損害賠償請求等の民事訴訟が起こされることもあります。
労働安全衛生の観点からの取組み
従業員の安全管理・健康の保持増進を確保・維持するのは経営者の責任です。
・労働災害を効果的に防止するための体制づくり、従業員への安全衛生教育の実施、従業員の相談窓口の設置が必要です。
・定期健康診断を実施し、労働基準監督署へ報告することや安全・衛生管理者、産業医の選任も重要な責任です。
職場復帰支援の観点からの取組み
精神疾患のため長期にわたり休業した従業員が、復職する際に適切な支援を行うことは重要なメンタルヘルス対策のひとつです。職場復帰支援は、上司、産業医など多くの関係者が復職者についての理解を深めておくことで、より良い支援が可能となります。
社会保険労務士は、専門知識・経験を生かし、メンタルヘルス対策を推進するために、様々な提案やアドバイスを行うことができます。
産業カウンセラーの資格を併せて保有している支部の会員もおりますので、より専門的な取組みが可能です。
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